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専任技術者の要件を証明する方法


「経営業務の管理責任者」の場合と同様に、
「専任技術者」の要件を証明する場合にも
確認資料を添付することが必要です。

特に実務経験で専任技術者の要件を証明する場合、
どういった資料がどれくらい必要になるかは、
許可を申請する行政庁(役所)により異なります。

下記に示すのは、代表的な例ですので、
ご申請の際は念のため直接行政庁(役所)にお尋ねになるか、
弊所にお尋ねください。

 

基本的な考え方

①営業所に常勤して、専らその業務に従事することを証明する確認資料

②一定の技術を持っていること(技術者)を証明する確認資料

ァ)国家資格等

ィ)実務経験

 

上記2つの要素を証明する資料を組み合わせて、確認資料とします。

以下それぞれの具体例を記します。

 

①常勤性・専任性を証明する確認資料

・保険証
健康保険被保険者証(所属している会社の保険証)
国民健康保険被保険者証

・標準報酬決定通知書(原本提示)

・住民税特別徴収税額通知書(原本提示)

・確定申告書(原本提示)

上記4種類のうち1つと住民票の組み合わせにより証明します。

 

②技術者としての要件を証明する確認資料

ァ)国家資格等により証明する場合

国家資格の合格書・免許書(原本提示)

 

ィ)実務経験で証明する場合(原則10年以上の実務経験)

*許可を受けようとする建設業と関係のある学校等を卒業されている場合、必要とされる実務経験の年数が少なくて済みます。

 

a :建設業許可を受けた会社で働いていた場合

・会社が受けている建設業許可通知書のコピー・申請書副本

*会社が受けていた建設業番号、許可業種、取得年月日等が分かれば、データ照合により確認が取れる場合があります。

・その会社に常勤していたことを証明する確認資料(必要年数分)

 

b:上記以外

許可を受けようとする建設業についての工事名が入っている(業種内容が明確にわかるもの)

・請求書と通帳のコピー(日付・入金額要確認)

・請負工事契約書   (日付・入金額要確認)

・注文書       (日付・入金額要確認)

上記3種類のうちどれか1つで、1年につき4件分(3か月に1件ペース)×必要年数分

経営業務の管理責任者の証明期間と重なる部分については、
両者の確認資料を兼ねることができます。
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