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経営業務の管理責任者の要件を証明する方法


経営業務の管理責任者としての要件を証明するためには、確認資料を添付することが必要です。

どういった資料がどれくらい必要になるかは、許可を申請する行政庁(役所)により異なる場合がございます。

下記に示すのは、代表的な例ですので、ご申請の際は念のため直接行政庁(役所)にお尋ねになるか、

弊所にお尋ねください。

 

基本的な考え方

①現在の常勤性を証明する確認資料

②過去の経営経験(必要年数分)を証明する確認資料

③許可を受けようとする建設工事に携わっていたことを証明する確認資料

上記の3種類の要素を証明できる確認資料を組み合わせて提出します。

それぞれの確認資料の具体例を以下に示します。

 

①現在の常勤性を証明する確認資料

・健康保険証(所属している会社の名前が入った健康保険被保険者証)
国民健康保険被保険者証

・標準報酬決定通知書(原本提示)

・住民税特別徴収税額通知書(原本提示)

・確定申告書(原本提示)

上記の4種類のうちの1つと住民票を組み合わせて証明します。

 

②過去の経営経験を証明する確認資料

・個人事業主の場合

確定申告書(原本提示)必要年数分

・法人の役員の場合

履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本など役員として5年の期間を証明できるもの

 

③許可を受けようとする建設業に携わっていたことを証明する確認資料

・建設業許可通知書のコピー

・許可を受けようとする建設業についての工事名等が入っている
(業種内容が明確にわかるもの)

ァ)請求書と通帳のコピー(日付・入金額要確認)

ィ)請負工事契約書   (日付・入金額要確認)

ゥ)注文書       (日付・入金額要確認)

ァ~ゥのうちどれかにつき、1年に4件分(3ヶ月に1件のペース)×必要年数分

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