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宅建業免許を取るには


宅建業免許の要件

・専任の宅地建物取引主任者がいること
・独立した事務所があること
・保証金の供託もしくは保証協会への加入
・欠格要件に該当しないこと

【専任の取引主任者】

「取引主任者」とは
宅地建物取引主任者の資格試験に合格した後、取引主任者として登録し、取引主任者の交付を受けている者
1つの事務所において、5人に1人の割合で必要です。

「専任の」とは
専ら宅建業の業務に従事しているという「専従性」
当該事務所に常勤している「常勤性」が必要です。
*専従性の注意点
他の法人の代表取締役や自社の監査役を兼任している場合には、専従性が認められません。

【独立した事務所】

「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」
物理的にも社会通念上事務所と認識される程度の形態を備えていることが必要です。

*チェックポイント
・住宅部分や同一フロアの別法人とそれぞれ別の出入り口があるか。
・住宅部分や同一フロアの別法人と壁や180㎝以上の間仕切りで仕切られているか。
・内部が事務所としての形態を備えており、事務所の用途だけに使用している。

【保証金】

管轄の供託所に営業保証金として1,000万円の供託をすることが必要です。
または、分担金60万円を払い込み保証協会へ入会することが必要です。

保証協会には、全国宅地建物取引業保証協会「ハトマーク」と
全日本不動産協会(不動産保証協会)「ウサギマーク」の2つがあります。
分担金としては60万円ですが、それぞれ入会費等かかります。
総額で、全国宅地建物取引業保証協会「ハトマーク」:180万円
全日本不動産協会(不動産保証協会)「ウサギマーク」:160万円程度は必要です。
総額の費用では、「ウサギマーク」がお得ですが、
「ハトマーク」のほうが審査期間が1~2週間ほど短いのが特徴です。

【欠格要件】

免許申請者本人、役員、政令使用人のうち一人でも欠格要件に該当した場合は、免許は交付されません。

・免許の不正取得から5年以内の場合
・情状が特に重たい不正行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合から5年以内の場合
・上記二つの疑いがあるとして免許取り消し処分の聴聞の告示をされた後、
廃業の届出を行ってから5年以内の場合
・禁錮以上の刑又は宅建業法違反により罰金の刑に処せられてから5年以内の場合
・宅建業法に関して不正又は著しく不当な行為をしたときから5年以内の場合

・成年被後見人、被保佐人、又は破産手続きの開始決定を受けている場合
・暴力団と関係又は関係が疑われる場合

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