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宅建業免許とは・・・


宅地建物取引業(宅建業)

不動産の売買や賃貸の仲介といった、
不動産取引業の全てに宅建業免許が必要となる訳ではありません。
自己所有の物件を賃貸するアパート経営や貸ビル業を営むのに
宅建業免許は不要です。

宅建業免許が必要となるのは以下の場合です。
①自己所有の物件の売買と交換、
②他人の物件についての売買・交換・賃借の代理又は仲介

免許制度の理由

宅建業界の特徴としては、
横のつながりが非常に強い業界ということが言えます。
宅建業者は、
宅建業者専用のネットワーク(レインズ)で物件に関する情報を共有をしています。
また、取引慣習や不動産に関する法律知識にも精通しています。

一方、不動産業に携わっていない一般の方で、
これまでに土地や建物を取引した経験が何度もあるという方は
あまりいないのではないでしょうか。

加えて、不動産の取引となると一回の取引で動く金額は巨大なものです。

このような背景がある宅建業界において、
一般消費者と不動産業者を対等の立場にしてしまうと、
一般消費者が不利益を被る恐れがあります。

そこで、宅建業法では、一般消費者を保護し、
宅地及び建物の流通の円滑化を図ることを目的として
免許制度を設けています。

宅建免許の種類

国土交通大臣免許:2つ以上の都道府県にまたがって事務所を設ける場合

都道府県知事免許:1つの都道府県にのみ事務所を設ける場合

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