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社会保険(社保)とは・・・


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社会保険ってよくわからないという方は、引き続きこのページをご覧下さい。

社会保険の基礎知識

社会保険(社保)って何だろう・・・
建設国保は社保加入になるの・・・
労働保険番号がたくさんあってどれを記入するのかわからない・・・
家族経営は雇用保険に入らなくてもいいの・・・
一人親方の労災保険は・・・
取締役だから労災には入っていないと言われた・・・

社会保険とは

広義の社会保険と狭義の社会保険

社会保険には、「広義の社会保険(広い意味での社会保険)」と
「狭義の社会保険(狭い意味での社会保険)」があります。
つまり、「社会保険」という言葉の示す範囲は2通りあり、
時と場合によって、広い意味で使われることもあれば、
狭い意味で使われることもあります。

社会保険について

労働保険と社会保険について

保険制度は大きく分けて労働保険と社会保険の2つ

労働保険とは、

労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。

労働保険と社会保険
社会保険とは

健康保険と厚生年金保険とを総称した言葉です。

労働保険と社会保険

 

労災保険

(1)労災保険

業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度で、業務上災害(「業務災害」ともいいます。)とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいいます。

 

(2)労災保険の適用事業所

労働者を一人でも使用する事業(個人経営の農業、水産業で労働者数5人未満の場合、個人経営の林業で労働者を常時には使用しない場合を除きます。)は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、加入の手続をとり(保険関係成立届の提出)、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主負担とされています。
加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。したがって適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも、業務上災害又は通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができます。労働者とは、正社員のみならずパート、アルバイト等、使用されて賃金を支給される方すべてをいいます。

労災特別加入

労災保険は、労働者の業務災害及び通勤災害に対する保護を主たる目的とするものであり、事業主、自営業者、家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象になりません
しかし、労働者以外の方のなかには、その業務の実態や災害の発生状況その他からみて労働者に準じて保護をすることが適当である方もいます。
これらの方を労災保険の適用労働者とみなして業務災害及び通勤災害について保険給付等を行うのが特別加入制度です。

労働者が業務上負傷したり、又疾病にかかったり、あるいは「死亡した」ような場合には、労災保険による補償が受けられます。

 

◇補償責任は元請に

◎ 建築事業は労働者を1人

(下請けの労働者を含む)でも使用すると

強制適用です。

◎ 業務中に労働者(下請の労働者を含む)

がケガをしたり、万が一、死亡したときの

災害補償責任は、使用者(元請)が

負わなければなりません。

◇事業主や1人親方は特別加入

事業主や1人親方の特別加入は、個々で保険手続きを成立させるのではなく、特別加入団体(社労士会や千葉土建などの組合)が一つの事業所となって、事業主、1人親方を特別加入団体が使用する労働者とみなして、保険成立の手続きをすることになります。

従って、業務災害および通勤災害を受けた場合は、一般労働者と同様の給付が受けられます。

労災特別加入

 

雇用保険

(1) 雇用保険の一番の目的は、労働者がなんらかの理由で失業に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援することにあります。

雇用保険は失業者への給付を行なっているため、失業保険ともいわれています。給付だけでなく失業の予防や雇用状態の是正など労働環境の福祉にかかわる役目を担っているのが雇用保険事業です。雇用保険と労災保険をあわせて労働保険といいます。

 

(2)雇用保険の適用事業所

雇用保険は、個人経営で従業員4人以下の農林水産業を除き、すべての事業所で加入しなければならない【強制保険】です。

但し、同居の親族や週20時間未満以下の労働者は雇用保険の加入要件を満たさないため、同居の親族や週20時間未満以下の労働者のみを雇っている事業所は適用事業所となることができません

雇用保険

健康保険・厚生年金保険

(1)健康保険は、各事業所に勤務する従業員が加入対象となり、従業員やその家族が病気やケガをしたとき、不幸にして死亡したとき、分娩などにより臨時の出費を必要とするときなどに医療費や手当金が給付されるものです。上記でも触れましたが、労災が業務上の負傷等の保険に対し、健康保険は主に業務以外の負傷等による保険となっています。

厚生年金保険は事業所で働く人たちが加入する年金制度です。この年金制度は加入者が老年となり働けなくなったり、病気やケガで障害が残ったり、不幸にして死亡した場合などに年金や一時金を支給し、働く人や家族の生活の安定を図ることを目的にしています。

健康保険・厚生年金保険は個人ごとに加入するのではなく、会社単位で加入します。

 

(2)健康保険・厚生年金保険の適用事業所

常時5人以上の従業員が働いている事業所と、5人未満でも全ての法人事業所は、法律によって、事業主や従業員の意思に関係なく加入しなくてはなりません。

 

○健康保険・厚生年金保険に加入する人

適用事業所に使用されている人は、原則として、すべて被保険者となりますが、 事業主との間に使用関係のない、非常勤の顧問、監査役などや、個人経営の事業主は被保険者になりません。また、パートタイム労働者の場合は、常用的使用関係にあるかどうかで判断され、所定労働時間と所定労働日数が、 どちらも通常の労働者のおおむね4分の3以上である場合にのみ被保険者となります。

建設国保

株式会社などの法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所については、健康保険(協会けんぽなどの被用者保険)と厚生年金に加入することが義務づけられています。

ただし、すでに建設国保に加入している場合は、5日以内に日本年金機構に手続きを行い、「健康保険適用除外」の承認を受けることで引き続き建設国保に加入することできます。

建設国保は建設工事業に携わっている方で、原則、個人事業所又は一人親方の方が加入できます。

適法に国民健康保険組合(建設国保や全国土木建築国保等)加入している場合は、健康保険(協会けんぽ)に入り直す必要はありません。

一人親方の場合、形式上は請負のような形をとっていても、 実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入する保険への加入が必要です。

保険早見表

加入保険早見表

保険加入状況の確認方法

労働保険
①労働保険料納入通知書
②労働保険概算・確定保険料申告書
③保険関係成立届
④一括有期事業開始届
⑤特別加入証明書
⑥雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
⑦雇用保険適用事業所設置届

健康保険/厚生年金保険
⑧健康保険証
⑨健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
⑩適用通知書

まとめ

今後の流れ~加入しないとどうなる~

社会保険の加入は法令上義務とされています。しかし、建設業界の加入状況は特に低く、社会的責任を問われています。国土交通省は、平成24年5月、全国に「社会保険未加入対策推進協議会」を設置し、不良・不適格業者の排除、不正競争、必要人材確保の徹底をすることとしています。

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