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電気工事業・登録の要件


電気工事業登録の要件は、以下の通りです。

1、営業所ごとに主任電気工事士(第一種電気工事士or第二種電気工事士+3年の実務経験)  を置くこと。

 

*第二種電気工事士の場合、3年分の実務経験を証明する必要がありますが、

この実務経験の証明者は、電気工事業登録(届出)をしている者に限られます。

したがって、電気工事業登録(届出)を行っていない事業所で実務を行っていた方の場合、

実務経験を証明することは基本的にはできないということになりますので、注意が必要です。

 

2、営業所に電気工事に応じた検査用具を備えていること。

 

(①絶縁抵抗計、②接地抵抗計、③回路計、④高圧検電器、⑤低圧検電器、

⑥継電器試験装置、⑦絶縁耐力試験装置)

一般用電気工作物に係る工事を行うものについては、①~③、

自家用電気工作物に係る工事を行うものについては①~⑦の用具が必要です。

 

3、欠格要件に該当しないこと 。

 

 有効期間

電気工事業登録の有効期間は5年です。

 

電気工事業登録申請に必要なもの

①登録電気工事業者登録申請書

②申請者に係る誓約書(個人用or法人用)

③備付器具明細書・・・ 必要とされない自治体もあります。

④主任電気工事士に係る誓約書・・・申請者本人又は申請法人の役員が主任電気工事士になる場合は不要です。

⑤主任電気工事士の雇用証明書

⑥主任電気工事士等の免状の写し

⑦主任電気工事士等実務経験証明書・・・  第一種電気工事士を選任するときは不要

⑧申請者(個人)の住民票or申請者(法人)の登記簿謄本

⑨電気工事者カード

⑩標識仕様書・・・  必要とされない自治体もあります。

⑪申請手数料

 

みなし電気工事業の届出に必要なもの

上記の必要書類に加えて、建設業許可の写しが必要です。

但し、申請手数料は必要ありません。

みなし電気工事業に有効期限はありませんが、

建設業の更新(5年ごと)をした際に変更届が必要になります。

 

①登録電気工事業者登録申請書

②申請者に係る誓約書(個人用or法人用)

③備付器具明細書・・・ 必要とされない自治体もあります。

④主任電気工事士に係る誓約書・・・申請者本人又は申請法人の役員が主任電気工事士になる場合は不要です。

⑤主任電気工事士の雇用証明書

⑥主任電気工事士等の免状の写し

⑦主任電気工事士等実務経験証明書・・・  第一種電気工事士を選任するときは不要

⑧申請者(個人)の住民票or申請者(法人)の登記簿謄本

⑨電気工事者カード

⑩標識仕様書 ・・・必要とされない自治体もあります。

⑪建設業許可証の写し

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