建設業許可申請東京都サポートセンター

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建設業許可を取得するための5つの要件


経営業務の管理責任者がいること(経管と略されることが多いです。)
②営業所に専任技術者がいること(専技と略されることが多いです。)
財産的基礎があること
欠格要件に該当しないこと
⑤建設業の営業所としてふさわしい事務所があること

経営業務の管理責任者

法人であれば常勤の役員のうち1人が、
個人事業であれば本人又は支配人が、
建設業に関して「一定の「経営経験」を有していること

「経営経験」とは・・・

具体的には、営業方針をきめたり、契約したり、
工事材料や下請け業者の手配をしたりといった建設業の経営全般を
総合的に運営していた経験のことを言います。

法人の場合:法人の役員・支店長・営業所長
個人事業の場合:個人事業主本人又は支配人

「支配人」とは・・・

「支配人」とは、個人経営における事業主に代わりその営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有する使用人のことで、商業登記簿上で「支配人登記」が行われている者をいいます。

これは、個人事業をそのご子息が継承するような場合に有効な方法です。
事業主様がご子息を「支配人登記」しておけば、
5年後にそのご子息は、
経営業務の管理責任者としての要件を満たすことができます。

個人事業主として建設業を行われている場合には、
後継者となられる方の「支配人登記」をお勧めします。

経営業務の管理責任者の常勤性・専任性とは・・・

経営業務の管理責任者は、他社の常勤取締役、他社の経営業務の管理責任者及び技術者、管理建築士、
宅地建物取引主任者等、建設業法又は他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。
ただし、同一企業で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。

「一定の」とは・・・

「一定」の経営経験とは
許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営経験
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上の経営経験
経営管理者に準ずる地位で5年以上の経営経験
経営管理者に次ぐ地位にある者として7年以上の経営補佐経験
*「経営管理者に準ずる地位」「経営管理者に次ぐ地位」の判断につきましては事情により異なりますので、
弊所まで直接お尋ねください。

専任技術者

*特定建設業許可の専任技術者の要件は直接弊所までお尋ねください。
「一定の」技術を持った人が、
営業所に「常勤して、専らその業務に従事」していること

「一定の」とは・・・

①国家資格
②実務経験
ァ)許可を受けようとする業種で10年
ィ)許可を受けようとする業種に関連のある学科の高校卒業+5年
ゥ)許可を受けようとする業種に関連のある学科の大学・高専卒業+3年

「専任」とは・・・

「常勤して、専らその業務に従事」→専任
実際に営業所の専任であることを、以下のような書類を提出して証明する必要があります。
(1)健康保険保険者証の写し(事業所名の記載されているもの)
(2)健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写し
(3)健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
(4)住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
(5)確定申告書
・専任技術者が法人役員の場合、確定申告書の表紙と役員報酬手当内訳書の写し
・個人事業の場合は確定申告書の表紙と専従者欄の写し

財産要件

「財産的基礎があること」
建設業許可(財産要件)

欠格要件

「欠格要件に該当しないこと」

許可申請者やその役員若しくは令第3条に規定する使用人が一人でも、また一つでも
以下のような欠格要件に該当する場合には許可が出ません。
〈ご参考〉
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
・建設業の許可を取り消されてから5年を経過してない者
・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過していない者
・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大きい場合。
・営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していないもの
・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
・暴力団ないし暴力団と関連があると認められる者

*上記は欠格要件を簡単に例示したものです。
詳しくお知りになりたい方は国土交通省のホームページをご覧になるか、弊所にお尋ねください。

事務所

「建設業の営業所としてふさわしい事務所があること」

要件として明確に定められている訳ではありませんが、建設業法は営業所の存在を前提としており、実際に申請においては営業所の現況を写真で提出することが多いです。

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