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建設業許可


建設業を行うためには、
元請として請負うか、下請として請負うかに関係無く、
原則として「建設業許可」が必要です。(建設業法3条1項)

但し、「軽微な工事(一件につき500万円未満)」のみを請負う場合は、
「建設業許可」は必要ありません。

つまり、建設業許可が必要か必要で無いかは、
一件の請負金額がいくらかで決まります。

一件の請負金額が大きな工事(500万円以上、)を請負うためには
「建設業許可」が必要ですが、
一件の請負金額が小さな工事(一件500万円未満)を請負うだけであれば
「建設業許可」は必要ありません。

さらに、施主から直接元請として工事を請負って、
3000万円以上を下請けに出す必要がある工事の場合
より要件の厳しい許可(特定建設業許可)を取る必要があります。
詳細は許可の種類のページで解説します。

それでは、なぜ建設業は営業を行うのに許可が必要なのでしょうか。
これには、建設業というビジネスの特徴と
建設業界の構造が深く関係しています。
このページをご覧のお客様は当然ご存知の点かとは思いますが、
少し説明させて下さい。

 建設業界

まずはじめに、建設業は、電化製品の売買などと違って、
注文を受けてから材料を手配し工事を開始する
完全受注生産型のビジネスという特徴があります。
完成イメージ図・写真というようなものはあったとしても、
注文者が発注時に完成品の現物を見て注文することは当然不可能です。

にもかかわらず、材料費や手付金など
工事完成前に必要になる出費は少なくありません。
そこで、建設業においては、
注文者を保護する仕組みが必要だと考えられたのです。

また日本の建設業界は、
元請業者を頂点とした重層下請構造で成り立っています。
当然ながら一番儲かっているのは、元請業者です。
下請業者は、元請業者の注文に身を削るような思いで答え、
工事を完成に導いているのにもかかわらず、
仮に元請業者の経営が傾いてきたらあっという間に切られるというのが
現状ではないでしょうか。
そこで、社会として下請業者を保護する制度も必要と考えられたのです。

建設業許可の目的

以上の点を踏まえて、建設業法は、以下の2つの目的を掲げています。

①建設工事の適正な施工を確保し、
手抜き工事や粗雑工事などの不正工事を防止するとともに、
さらに積極的に適正な施工を実現して、発注者の保護を図る。

②建設業の健全な発達を促進する。

つまり、注文者や下請業者に迷惑をかけないであろう優良な建設業者には、
国が「許可」というお墨付きを与えますよというのが
「建設業許可」の制度です。
ですから、今現在「軽微な工事」ばかりで許可が必要でないとしても、
「建設業許可」を取ることで、建設業者としての信用力が
上がるわけですから決してマイナスではありません。

むしろこの先に来るであろう東京オリンピックに向けた
建設ラッシュに乗り遅れないよう、
、「建設業許可」を取得することをお勧めします。

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